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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局に対する情報公開請求で学園との交渉記録を一時不開示にされた上脇博之・神戸学院大教授が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１日、大阪高裁であった。１審は記録が廃棄されたと認定しており、石原稚也裁判長は廃棄の経緯を詳しく説明するよう国に求めた。
一連の問題で財務省は２０１８年、交渉記録廃棄や決裁文書改ざんなどの経緯をまとめた調査報告書を提出している。
今年６月の１審・大阪地裁判決は、国が交渉記録の文書を意図的に不開示にした上、廃棄を進めるなどの悪質な違法行為があったと認定し、慰謝料３３万円の支払いを命令。教授側が「（報告書や１審では）廃棄の経過が明らかになっていない」と控訴していた。
読売新聞
2020/12/02 06:00
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