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オンライン決済サービス「ＰａｙＰａｙ」が、コロナ禍の地域経済を盛り上げるキャンペーンを今年８月から実施している。ＰａｙＰａｙ払いした人に１０～３０％分のポイントを還元する仕組みで、ポイントはそのまま次の支払いに使える。時期をずらして、全国１２０以上の自治体で取り組まれている。
気になるのは財源。なんと、還元する予算は各自治体が支払っているのだ。予算額は自治体ごとに違う。現在キャンペーン中の東京・板橋区では２・６億円、墨田区では３億円と、いずれも決して小さな額ではない。
しかし、なぜＰａｙＰａｙだけが対象なのだろうか。墨田区産業振興課長はこう話す。
「一番の理由は、圧倒的なシェアです。他のオンライン決済サービスに比べて使える店舗が多いので、利用者にとって便利だと思いました。また、現金化が早く手数料がないので、事業者にとってのメリットも多いので選びました」
板橋区産業振興課長はこう語る。
「あらゆる決済サービスの併用も考えましたが、業者が増えると予算を分けにくくなります。また、操作が異なると店側も混乱するので１社に絞りました」
シェアの多さや利便性も相まって、ＰａｙＰａｙが一人勝ちの様子。だが、ＰａｙＰａｙ利用者にしかメリットがなく、スマホを持っていない人や専用アプリを用意していない人は、還元を受けられない仕組みだ。一握りの人にだけ還元する公的キャンペーンで本当にいいのか。
（ライター・中川七海）
日刊ゲンダイ
2020/10/23 06:00
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