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ジャーナリストの門田隆将氏（６２）が１４日、ツイッターを更新。韓国が年内に開催を目指している日中韓首脳会談（サミット）について言及した。
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門田氏は「日本が韓国に日中韓首脳会談への欠席を伝達。元〝徴用工〟問題で受け入れ可能な解決策がない限り菅首相訪韓はあり得ないと。逆にいえば早く〝現金化〟してもらえば韓国に強烈な制裁を科す事が可能」と指摘。「韓国が日韓請求権協定での解決済みを認めない限り、日本の歩み寄りはあり得ない」と断言した。
１９６５年の国交正常化にあたって交わされた「日韓請求権協定」で、賠償金問題はとうに解決済み。ところが、２０１８年に日本の最高裁に当たる韓国大法院が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じる判決を下し、資産を差し押さえた。判決は明確な国際法違反だが、今後は資産を現金化する司法手続きが進むとみられている。
東京スポーツ