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北朝鮮で製造され、韓国のテレビ通販で販売されたジャンパーについて、文在寅（ムン・ジェイン）政権による支援が行われていたと韓国のメディアが報じた。北朝鮮からの繊維製品輸出を禁じた国連安全保障理事会の制裁に違反しているとも指摘されている。文政権の親北ぶりを示す新たな証拠ともいえる。
８日の朝鮮日報（日本語電子版）が、保守系野党議員が入手した資料などを元に報じた。
それによると、文政権が２０１７年に新設した中小ベンチャー企業部（省に相当）傘下の中小企業流通センターが、韓国の中小企業に１７～１９年にかけて１７億８０００万ウォン（約１億６２００万円）の支援を行った。この企業から中国の下請け工場と孫請け工場を経由して、さらに北朝鮮の平壌（ピョンヤン）にある縫製工場にパイロットジャンパー製造の発注が行われていたという。
平壌で生産されたジャンパーのうち、少なくとも２万７０００着が中国産を装って韓国に密輸され、１８年９～１２月にテレビ通販を通じて１７億ウォン（約１億５３００万円）を売り上げ、同センターも手数料という名目で１４００万ウォン（約１２６万円）の利益を得たと伝えている。
国連安保理決議第２３７５号では、北朝鮮への繊維製品の直接または間接の供給、販売などを禁止している。
（略）