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自民党の下村博文政調会長は７日の記者会見で、新会員候補者６人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめぐり、内閣第２部会（平将明部会長）に塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。
学術会議について下村氏は、日本学術会議法に基づく政府に対する「答申」を平成１９年以降、「勧告」を２２年以降出していないことなどを明らかにした上で「役割がどの程度果たされているのか、いないのかも含め議論していく必要がある」と強調した。
設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。１５年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後１０年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語った。