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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「真実が知りたい」として国などを訴えている裁判で、国側は25日、書面を提出し、妻が求めていた改ざんの経緯の詳細な説明について「回答する必要はない」と拒みました。
森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がおととし自殺したことをめぐり、妻の雅子さんは裁判を起こし、国と財務省の佐川元理財局長に1億1000万円余りの賠償を求めています。
ことし7月に始まった裁判で、雅子さんは「目的は賠償金ではなく真実を知ることです」と訴え、国に対して赤木さんが改ざんの経緯をまとめたとされるファイルや誰の指示で不正に関与させられたのかなどを明らかにするよう求めていました。
これについて国側は回答期限の25日、裁判所に書面を提出し、「裁判上の原告の請求は賠償金の支払いを求めるものだ。その前提となる改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないので、回答する必要はない」として拒みました。
こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定の範囲内だ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討することにしています。
NHKニュース
2020年9月26日 6時54分
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★1が立った時間 2020/09/26(土) 22:58:43
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