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高市早苗総務相は2日の記者会見で、インターネット上での匿名の誹謗（ひぼう）中傷を巡り、総務省有識者会議が7月に対策を取りまとめると明らかにした。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で批判された女子プロレス選手、木村花さん（22）が5月に死亡した問題を受け、当初予定した11月の取りまとめを前倒しする。発信者を特定しやすくするため、プロバイダー責任制限法の改正も検討する。
高市氏は「7月の段階でできるだけ全体像の提言をいただき、必要な法令改正に取り組む」と強調した。被害者が損害賠償を求めるには発信者を特定する必要があるため、SNS事業者やインターネット接続業者（プロバイダー）に開示を求める情報の拡大を検討する。
現行のプロバイダー責任制限法では、事業者が発信者の名前や住所など個人の特定につながる情報を開示する義務はなく、開示請求に応じないケースもある。このため、有識者会議では発信者の携帯電話番号を開示対象とするほか、事業者側の責任のあり方も見直す。
ネット上の中傷問題を巡っては、自民・公明両党も法規制や刑法の侮辱罪や名誉毀損（きそん）罪の適用など罰則強化の検討を始めている。【堀和彦】
毎日新聞
2020年6月2日 20時14分
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