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森友事件の核心である森友学園への国有地巨額値引き売却の根拠とされた不動産鑑定が、依頼者である財務省近畿財務局の意向に沿う形で行われ、安値売却に「都合良く利用された」と指摘する調査報告書を不動産鑑定士の団体がまとめた。財務省がこれまで主張してきた「適正価格での売却」を根底から覆す内容で、政府・財務省は改めて説明が求められる。
調査報告書は、大阪府不動産鑑定士協会が利害関係のない弁護士や不動産鑑定士による調査委員会を設け、去年１１月から調査を進めた結果をとりまとめたもの。
それによると、森友学園に対する国有地の売却にあたり、近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地にごみが埋まっていないと仮定して鑑定評価額を９億５６００万円とした。
その上で、近畿財務局の推測に基づく、信用性に欠けるごみの撤去費用を鑑定評価額から差し引き、１億３４００万円を意見価額として鑑定評価書の末尾に記載。翌月、近畿財務局はこの意見価額通りの金額で国有地を森友学園に売却している。
これについて調査報告書は「鑑定評価書に意見価額の記載がなければ、近畿財務局は国有地を１億３４００万円で売却することはできなかったのではないか」としている。
また「依頼者である近畿財務局の意向に沿う形で鑑定評価書が作成され、結果として依頼者に都合良く利用された」と指摘。「国民の利益に反し、不動産鑑定評価制度に対する国民の信頼を損なう結果につながる」と厳しく批判している。
調査にあたり、委員会は近畿財務局に質問状を送ったが期限までに回答はなかった。また問題の鑑定を行った不動産鑑定士にも協力を依頼したが応じなかったという。（５月１５日２１面に続く）
大阪日日新聞
2020年5月15日
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★1が立った時間 2020/05/15(金) 13:14:33
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