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読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は５８％で、同じ質問をした３月２０～２２日調査の３９％から１９ポイント上昇し、「評価する」３４％（３月調査５３％）と逆転した。全ての国民に１人当たり現金１０万円を給付することは、「適切だ」６０％、「少なすぎる」２４％、「多すぎる」４％だった。
政府が緊急事態宣言を３１日まで延長したことを「評価する」は８１％に上った。
読売新聞
2020/05/10 22:00
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