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2月10日、一般社団法人KJプロジェクトが主催する「第8回日韓記者・市民セミナー」で、日本共産党書記局長の小池晃参議院議員が日韓関係や安倍政権の内政外交問題などについて語った。
韓国との間で火種となっている元徴用工の問題について、小池議員は「日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国大法院の4者が、いずれも被害者個人の請求権の存在は認めています。日本共産党は、この一致点を大切な解決への糸口になると考え、国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論が必要」と述べた。
また、共産党は1月に行われた党大会で16年ぶりに綱領を改定し、中国に関する記述を削除した。いわば中国共産党との違いを鮮明に打ち出したわけだが、その真意についても語った。以下、その様子をお伝えする。
「日本政府は植民地支配を反省していない」
昨年は比較的、リベラルと呼ばれる新聞を見ても韓国バッシングが続き、多くの方が心を痛めたのではないかと思っているところです。私たちは政治の責任として事態の打開を図り、関係の改善、相互理解、友好促進を通じて、粘り強く活動してきました。超党派でも、いい動きはありました。
昨年11月の日韓・韓日議員連盟の合同総会の共同声明では、我々も主張して、「過去を直視し、相互理解と信頼に基づいて未来を志向する」とうたった1998年の「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」の精神に立ち戻り、「両国関係を早期に正常化させなければならないとの認識で一致した」と全会一致で確認しています。私たちはこれを原点とし、踏まえて臨むべきです。日本側が一番しっかりやらなければならないことは、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を揺るがせない、後退させないことと思っています。
（略）