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今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「日韓の輸出管理、やっと軌道に戻ったか？」
マスコミでは未だに、歪んだコメントが横行しています。
「輸出規制」と言ってみたり、いわゆる元徴用工問題への対抗措置だとか。
こうした思い込みは日韓関係にマイナスです。URLﾘﾝｸ(t.co)
— 細川昌彦 (@mHosokawa) December 17, 2019
韓国への輸出管理で、三品目の一部について緩和。
別に首脳会談のお土産するというようなものではない。
以前に局長級対話を再開すると記者会見した時に、この方針は説明済み。
淡々とこの方針通り対応しているだけ。
首脳会談での元徴用工問題との関係で政治的な判断とする解説は単なる憶測。
— 細川昌彦 (@mHosokawa) December 20, 2019
三品目の他のものについても、個別許可が積み上がって問題なければ、同じように緩和されるだろう。
いわゆるホワイト国からの除外の問題は別の問題で、こちらはこれまでもコメントしているように、あくまでも韓国側の対応次第で、時間はかかる。
— 細川昌彦 (@mHosokawa) December 20, 2019
誤解があるので追加。
これは優遇措置ではありません。
継続的な取引については、包括許可の制度があって、他の国々には適用されている。
韓国向け三品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったから、適用されていなかったものを問題ないことを確認できたところから普通に戻しただけ。
— 細川昌彦 (@mHosokawa) December 20, 2019
元徴用工問題の対抗措置でないのは建前ではない。7月の当初から説明をしている。
日本は措置の理由として輸出管理上の理由を二点説明。
韓国はそれを意図的に無視。不都合な部分を見ない。三点目に当時の大臣が元徴用工問題を付け加えた部分（これは不必要でその後言及せず）だけに焦点当てている。
— 細川昌彦 (@mHosokawa) December 20, 2019
追加。
韓国だけでなく、どこの国向けに対しても、反復継続的な取引に限定して輸出企業の手続きを簡素化する制度です。
年間の件数が公表された基準に達して、問題ないものは認められるものです。
「韓国に譲る、譲らない」という性格のものとは全く違います。
— 細川昌彦 (@mHosokawa) December 20, 2019
（略）