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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、1審判決を変更して全額の賠償を命じた。1審は国が値引きの根拠を非開示にしたことを適法としていたが、中本敏嗣裁判長はいずれも違法と判断し、市議側の主張を全面的に認めた。
森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、市議側が控訴していた。
今年5月の1審・大阪地裁判決は、売却額は公表されるべき情報だったとして、国に3万3000円の賠償を命じた。一方、国が約8億円を値引きした根拠である地下のごみの記述について不開示にした点は、法人が開校予定だった小学校の評判が低下する可能性を認め、適法と判断していた。【村松洋】
毎日新聞 2019年12月17日 14時51分
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