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萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言をきっかけに、安倍政権が推進してきた大学入試改革の2本の柱がへし折られた。文科省は2020年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった、国語と数学の記述式問題の実施を見送ることを決めた。萩生田文科相は１２月１７日の会見で「教師をはじめ関係者の皆さんには、ご迷惑をおかけする結果となりました」などと述べた。拙速な上に受験生らに混乱を招いた責任はだれかが取らなければならない。
最初に折れた柱は、英語の民間試験だった。萩生田氏の「身の丈」発言をきっかけに、11月1日に延期に追い込まれている。
元文科事務次官の前川喜平氏が厳しく批判する。
「萩生田さんに大臣の資格はない。一人ひとりの子を大切にするというより、国のために役に立つ人間を作るという考えで、実に権威主義的です。教育勅語を本気で復活させかねない人物であり、非常に危険だと思います。『身の丈』発言は憲法と教育基本法に真っ向から反する。経済格差に甘んじろと言わんばかりの発言で、教育の機会均等という最も大事な理念すら理解していません」
このとき、安倍晋三首相側近の世耕弘成・自民党参院幹事長は、萩生田氏が延期を決めたことについて会見でこう持ち上げてみせた。
「思いやりにあふれた決断で、高く評価したい。文科省事務方の制度設計、詰めの甘さが原因だ」
最終的には役所の責任にし、安倍首相や閣僚に傷を負わせないようにする手法は、これまでも繰り返されてきた。
元文科省審議官の寺脇研・京都造形芸術大学客員教授があきれながら言う。
「失言に対する批判を浴びて追い詰められ、わが身を守るために延期しただけではないですか。政権に傷が付かないように、周囲が萩生田さんの“英断”であるかのように吹聴するなんてとんでもない話です」
安倍首相が設置した教育再生実行会議が13年に出した提言を受けて始まった大学入試改革は、元文科相の下村博文・自民党選挙対策委員長らが英語民間試験や記述式問題の導入に携わってきた。前川氏が説明する。
「下村大臣のもと、大学入試センター試験を廃止し、新たに共通テストを設けるという話になった。しかし、もともと50万人もの受験生がいっせいに受ける試験に記述式を導入するのは、やはり無理がありました。大学の2次試験までのわずか20日間程度で、記述式の正確な採点ができると考えたのが間違いでした」
下村氏が拙速に功を立てようとした推進役ならば、萩生田氏は政治の誤りを覆い隠す幕引き役となった。
寺脇氏が怒る。
「下村さんと萩生田さんが一心同体なのは、誰の目にも明らかです。やる時は見切り発車でGO、やめる時は上から強権的にSTOPです。森友・加計問題などは安倍総理の“お友だち”など特定の人の問題でしたが、今回は多くの受験生や家族、教員、あらゆる国民を巻き込んでいます。安倍政権が手柄や功績を立てるために、受験を目前にした子どもたちまで振り回すのかと怒りを禁じ得ません」
約30万人の英検予約者のキャンセルや、予約金の返還問題なども生じる。大臣が混乱を招いた責任を問われるのは当然だろう。
（本誌・亀井洋志、松岡かすみ）
※週刊朝日 2019年12月27日号より抜粋
2019/12/17 13:19
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