19/12/05 13:51:23.12 56u28ulV9.net
「ネット人権侵害対策法」のモデル案で決められた禁止事項は、「名誉毀損」「プライバシー侵害」「差別的言動」の3点だ。
なかでも「差別的言動」については、「人種、皮膚の色、民族的もしくは種族的出身、国籍、世系もしくは社会的身分、性別、性的指向、性自認、または障害もしくはハンセン病歴の有無」を「理由となる属性」としており、ヘイトスピーチ対策法で決められている定義よりも広く取られている。
また、対象となる「差別的言動」の形態には以下のようなものを定義している。
「特定の者に対する脅し、侮蔑、嫌がらせ」「不特定のものに対する著しい侮蔑、誹謗中傷、危害を与えることの告知・助長、社会からの排除、差別を誘発することを目的とする人名・地名の情報」
さらに、「表現の自由に対する過度の制約を防止する」ために、専門家によってつくられた独立した第三者機関「インターネット人権侵害情報委員会」を設けるという制度設計をしているのも特徴だ。
被害者はこの委員会に削除要請や、開示要請を申し立てすることになる。一方の委員会は、申し立てから最大2週間以内にプロバイダへ削除や開示の要請をするほか、被害者への情報提供や関連調査などを担う。
また、プロバイダ側に関しては、委員会の申し立てに必ず応じる義務はないものの、「審査」をする義務を負っているほか、削除や開示しない場合は理由の開示を義務付けるようにする。
詳細はソースにて
URLﾘﾝｸ(www.buzzfeed.com)
ネットで匿名中傷、被害者は泣き寝入り… 法整備を求める専門家が「モデル案」を策定
2019/12/04 18:20 BuzzFeed
関連スレ）
ｽﾚﾘﾝｸ(seijinewsplus板)
【犯罪集団革マル枝野幸男】ネット上にあふれるデマや誹謗中傷 立憲民主党・辻元清美「自らも中傷被害にあったことがある当事者です」
URLﾘﾝｸ(matome.naver.jp)
ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明！バイトの大量動員でネット対策