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国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」で、野党が「首相推薦枠」の妥当性について追及を強めている。オーナー商法で家宅捜索を受けた会社が、首相名の招待状を顧客勧誘に使った可能性があると見ているからだ。事実確認に消極的な政府に圧力をかけるため、29日の国会審議に応じない方針だ。
野党が追及の手がかりにするのが「60」という数字。共産党が入手した資料によると、2015年の桜を見る会について、オーナー商法を展開していたジャパンライフの山口隆祥会長（当時）宛ての受付票番号の最初の2ケタが「60」だった。同党が政府から提供された「仕様書」によると招待区分で、60～63は「総理、長官等推薦者」と表記されていた。
朝日新聞
2019年11月28日21時02分
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