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10月30日には、無所属の馬淵澄夫元国交相と消費税5％を野党結集の旗印に掲げる「消費税減税研究会」を設立。
野党三党から22議員が参加した。国民民主の玉木雄一郎代表も減税に理解を示すが、立憲民主の枝野幸男代表は否定的で、
所属議員には同研究会への参加を許可制にした。
「まぁ、脅威だと思ったんじゃないですか」（山本氏） だが「リアル」は厳しい。
共同通信の世論調査ではれいわの支持率が参院選直後の4％超から約2％に半減。
政権政党に必要な「2000万票」という水準には一桁足りない。
「保守派にも浸透しうる」と唱える専門家もいたが「集会に来ている人は共産党や社民党に近い左派系が約7割」（参加した野党議員）
参院選で4億円も集めた寄付金も、「100人擁立」を目指す次期衆院選までに20億円を目標に掲げるが、伸び悩む。
山本氏に改めて聞くと、「政治の世界だから、いろいろありますが、消費税5％にして人々を救えるならどう思われたっていい。
それができなければ、6年も政権交代に失敗した野党の旧体制とも対決しますよ」
この不思議な風が野党の追い風となるか、向かい風となるかはまだ見通せない。
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