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こちらをご覧ください。 今回、テレビ東京が入手したのは、これまで財務省が開示してこなかった「森友学園」をめぐる国有地の売却問題に関する行政文書です。 きのうお伝えした、およそ5,600ページからさらに200ページ以上増えて、合わせて5,849ページが今回新たに開示されました。 これらの文書から、新たに浮かび上がってきたものとは？ 国有地の売却問題発覚から、２年半以上。 財務省が新たに開示した行政文書は5,849ページに及びます。 文書の中身は、国会答弁のために政府が用意した想定問答のほか、この土地の売却を担当した財務省近畿財務局が財務省の本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした応接録などです。 これらの文書は、立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対して、財務省がこれまで「不開示」としていたものです。 しかし、ことし６月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が財務省の判断は、「違法」だとしたことから財務省が今回、「開示」に踏み切りました。 開示請求をしていた川内議員は「その書類を検証することで行政が何してきたのか。議員の重要な仕事として国民に知らせたい」。 開示された文書は黒く塗られたものが多いものの新たに判明した事実もあります。 こちらは、総理や大臣、幹部の国会での答弁のために財務省の作成した想定問答。 この文書に基づいて、当時の財務省理財局の佐川局長は虚偽の答弁を行ったのです。 佐川局長（当時）「交渉記録は廃棄しました交渉記録は残っていない」。 その後存在が確認された交渉記録が「残っていない」という答弁は組織的に用意されたものであることが確認できます。 さらに、応接録などからは当時、国有地の売却を決定するに当たり、近畿財務局や財務省などが頻繁に連絡を取り合い話し合いを重ねていたことがわかります。 情報公開の専門家は「ようやくこの段階で一端が出てきたというのは意味がある。今回開示された文書も肝心なやり取り部分は黒塗り」。 政府内のやりとりは黒塗りにされている一方で、籠池夫妻と近畿財務局などのやり取りについては不自然なほど詳細に公表していると指摘します。 （公表されている）やりとりは森友側に問題あるように見える記録。 ただこれは、自分たちのやりとりは心象をよくしないので、それを出していないのは恣意的。 財務省は、テレビ東京の取材に対し、今回の開示決定は、「情報公開法にのっとって対応したもの」などとコメントしています。
テレ東NEWS
11月6日（水）
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