19/10/09 16:18:00.18 Pajg003T9.net
9月の改造人事で初入閣を果たした菅原一秀経産大臣（57）。菅原大臣が自身の秘書に対し、給与を事務所に上納するよう要求していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。複数の元秘書が証言した。
元秘書の一人が証言する。
「私設秘書だった私はある時、菅原氏から『公設秘書にしてやる』といわれたのですが、同時に『国からの秘書給料は40万円程度だ。毎月10万円は事務所に入れなさい』と寄附を要求されました」
別の元ベテラン秘書も次のように続ける。
「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も（菅原氏から）何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていましたが、会計処理上は収支報告書に記載されていませんでした」
神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が違法性を指摘する。
「国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）は『何人も、議員秘書に対して（略）寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めています。これは、ピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律です。今回のケースはこの法律に抵触する可能性があります」
菅原事務所は「当時の担当者もいないので事務所では事実を把握しておりません」と回答した。
公設秘書の給与の原資は言うまでもなく国民の血税であり、法令を遵守すべき立場の国務大臣として、菅原氏は今国会で説明責任が求められそうだ。
10月10日（木）発売の「週刊文春」では、秘書給与ピンハネ疑惑の他、有権者の買収が疑われる贈答品リスト、政治資金規正法違反につながる恐れのある菅原事務所の裏帳簿、菅原氏による運転手への暴行、事務所のブラック体質など、「令和版 疑惑のデパート」とも言うべき菅原大臣の素顔を、10人以上の元秘書、スタッフの証言を元に5ページにわたって詳報している。
週刊文春
10/9(水) 16:00配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)