19/09/28 08:44:57.75 4wkrHe6s9.net
日本製品の不買運動が長引く韓国で、韓国の食品業や旅行業を中心に被害が拡大している。
一方の日本の素材メーカーは、グループA（ホワイト国）除外で今後の輸入に不安をもつ韓国企業から在庫を積み増したいという"特需"要請が寄せられているなど、韓国側の被害が大きい実情が明らかになっている。
サッポロビールの輸入販売を行うエムズビバレッジは８月から65人の全従業員を対象に週１回の無給休暇を導入した。
乳業大手の毎日乳業を傘下に持つ毎日ホールディングスが設立した輸入会社で、不買が長期化すれば事業を整理する可能性もあると業界は観測する。
ロッテアサヒ酒類は、例年、夏のシーズンに広報活動を展開してきたが、今年は7月4日以降中断している。アサヒビールの販売促進を請け負う広告代理店等は受注がなく、２次被害を受けている。
日本の財務省が集計した8月の貿易統計によると日本の韓国向け食品輸出は前年同期比40.6％減だったが、輸入会社の在庫がかさんでいる。
消費期限が切れた食品は処分する以外になく、日本食品を扱うある輸入会社は不買運動の影響で処分する食品が15億ウォンに達すると試算する。
旅行業界も深刻だ。旅行大手のハナツアーは、日本担当チームの半数以上を東南アジアや欧州を担当する部署に異動させたが、低価格航空会社LCCのイースター航空は10月から従業員の無給休暇を計画する。
ウォン安と燃料の高騰で累積赤字が膨らむ同社に「ボイコットジャパン」が追い打ちをかけたのだ。
訪日韓国人の激減で対馬にある韓国系観光業界も悲鳴を上げている。夏休みに1日3000人以上訪れていた韓国人観光客が200人台まで落ち込んだのだ。
新たに開業した宿泊施設や食堂、土産物店は韓国資本が多く、対馬で観光に従事する200人あまりの韓国人従業員が被害を受けている。
日本製品の不買運動で韓国企業と韓国従業員が被害を受ける一方、日本企業への影響は、九州などの一部の観光業を除くと限定的とも言えそうだ。
8月の訪日韓国人が前年比48％減少したが、訪日観光客全体で見ると2.2％減になる。日本の韓国向け輸出は主に材料や部品で、不買運動の対象になっている消費財は６％に過ぎないという事情もある。
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
参考
日本製品不買のセルフ経済制裁に喘ぐ韓国、日本側にほとんどダメージが無いことに気づく
ｽﾚﾘﾝｸ(news板)l50