19/09/06 08:08:59.44 2rdonWdf9.net
コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やＧＤＰカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。
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問題の統計は、財務省が２日に発表した今年４～６月期の設備投資の推移（季節調整済み前期比）。製造業が４・３％減と振るわなかったものの、非製造業が４・７％増で、トータルでは１・５％増と辛うじてプラスに浮上している。
ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期（１―３月）までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。
「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは２００１年から取っており、十分なデータが揃ったので、今回から変更しました」（財務総合政策研究所調査統計部の担当者）
しかし、報道発表資料には今回から変更された旨の記載はなく、統計のプロか、設備投資オタクでない限り、気がつかない。せめて、従来手法での数値があればいいが、報道発表資料にはなく、虫眼鏡でしか読めないような元データをあたるとようやく見つかった。その数値を見て驚いた。
ソフトウエアを除く従来手法だと、非製造業の設備投資は０・１％増にとどまり、トータルでは１・６％減とマイナスだったのだ。
１０月の消費増税の１カ月前に公表される経済統計には、誰もが敏感になっている。マイナスが露呈すれば、増税のブレーキになりかねない。財務省は、わざとこのタイミングで統計手法を変更し、マイナスを隠したのではないか―。この点を問うと、「そのような意図は全くありません。報道発表資料の記載項目含め、公表方法は次回から改善できるか検討したい」（前出の担当者）と回答した。次回７～９月期の発表は消費増税後。それなら“正直ベース”でもいいということか。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「２００１年からデータを蓄積しているのであれば、昨年や一昨年でも統計方法を変更できたはず。また、誤解を招かないために、消費増税後に変更することもできたはずです。変更したことの説明も不十分で、悪い数字を出したくないから、このタイミングでコッソリ変更したとみられても仕方がありません。統計を小細工して、数字をよく見せようとする安倍政権の体質は一向に変わっていないということです」
毎勤統計では、安倍首相が掲げた３％賃上げの「２０１８年官製春闘」に向けて、厚労省は密かに「補正処理」を行い、賃金額をカサ上げした。１５年に安倍が「ＧＤＰ６００兆円」を打ち出すと、内閣府は「その他」項目を使い、上振れするよう計算方法を変更している。
安倍政権が倒れない限り、統計のインチキは連綿と続く。
日刊ゲンダイ
19/09/05 15:00
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