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天皇即位に伴う10月の「即位礼正殿の儀」に合わせて、政府が恩赦の実施を検討している。森友文書改ざん問題で処分された佐川宣寿元国税庁長官もその対象になりそうというから仰天だ。
恩赦は、裁判で確定した刑罰を免除したり、失った資格を回復させたりするもので、天皇即位や皇太子誕生など国民的な慶弔事の際に行われてきた。
「今秋の恩赦も基本的に前例を踏襲する方針です。被害者感情を考慮して対象は軽微な犯罪に限り、国家公務員に関しては免職・停職・減給・戒告の懲戒処分のうち、減給か戒告の処分者が免除対象になる見込みです」(官邸関係者)
そうなると、「減給20%3カ月」という佐川氏の処分も免除される可能性が高い。
減給期間を過ぎているため、減給分の返還は受けられないが、名誉回復で履歴の賞罰事項が抹消されるという。
佐川氏だけでなく、森友問題に関連して減給・戒告処分を受けた他の財務省幹部や、イラク日報隠蔽問題で処分を受けた防衛官僚も免除されることになりそうだ。
さらに驚くことに、佐川氏には「叙勲」の可能性まであるという。
「役所の事務次官や長官を務めると、退官して10年ほどで叙勲対象になります。国家公務員法の処分を受けた佐川氏は叙勲の対象外でしたが、恩赦で名誉が回復されれば、国家や公共に対する貢献で、大綬章に次ぐ『重光章』などが授与されることになるのではないか」(前出の官邸関係者)
森友問題では、理財局総務課長として公文書改ざんの「中核的役割を担った」と認定された財務省の中村稔官房参事官を駐英公使に栄転させる人事が発表されたばかり。何でもアリのこの政権なら、佐川氏の恩赦も十分、あり得る話だ。
体を張って官邸を守れば、出世や叙勲が待っている。このあからさまな情実人事を目の当たりにすれば、安倍政権が続くかぎり忖度官僚は増える一方だろう。
日刊ゲンダイ
19/08/29 06:00
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