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【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は２１日、日本の輸出規制を受けて韓国で広がっている日本製品不買運動について、ターゲットは日本自体ではなく安倍晋三政権だと強調した。
朴氏は、ソウル市庁を訪問した日本の市民団体会員と面談した席で、「韓国の市民社会は強力な不買運動を繰り広げながらも、それが日本に対する敵対ではなく、安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となる軍国主義と単独行動主義がターゲットであることを明確にした」と述べた。
また、「安倍政権の不当な措置は、長きにわたり多くの危機と葛藤にもかかわらず平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を冷え込ませ、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を壊すものだ」と批判した。
日本の良心的な市民社会は、日本による植民地時代の強制徴用被害者、旧日本軍の慰安婦問題、歴史教科書の歪曲（わいきょく）など、韓日の過去の歴史問題について深く共感し、解決に向けて共に歩んできたとした上で、「勇気を持って過去の歴史を直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝する」と述べた。
2019.08.21 11:19
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（略）