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吉本興業、大株主＝テレビ局が報じない経営危機…「赤字116億円」という地雷
2019.08.06 ビジネスジャーナル
かつて東京証券取引所第1部に上場していた吉本興業の番号コードは9665だった。2010年に上場廃止になっているため、岡本昭彦社長が5時間半もの“ダラダラ会見”を行っても、株価が暴落することはない。
芸能界と裏社会は、今でも“切っても切れない関係”にある。吉本の所属芸人の闇営業問題も、一昔前であれば、ここまで大きな社会問題となることはなかったかもしれない。しかし、今やどの世界においても、反社会的勢力との結び付きがあれば厳しく指弾される。
「吉本の経営陣は、反社会的勢力の排除に熱心ではなかった」との指摘を耳にすることがある。「吉本は東証1部上場だったとは思えないほど、コンプライアンス（法令遵守）が欠如している」と厳しく批判する法曹関係者もいる。
上場を廃止して創業家一族を排除
吉本は1912年創業の老舗である。49年に大阪証券取引所へ上場、61年に東証に昇格した。2007年、持ち株会社体制に移行。吉本を持ち株会社とし、グループ会社を傘下に収めた。
大きな転機となったのは09年だ。10代目社長に就いた大崎洋氏（現・吉本興業ホールディングス会長）が上場廃止を宣言し、株式を非公開とした。
09年9月、元ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資ファンド、クオンタムリープが吉本の株式を取得するために設立したクオンタム・エンターテイメントがTOB（株式公開買い付け）を実施。ファンドにはフジ・メディア・ホールディングス（HD）など在京キー局5社のほか電通、ソフトバンクなど13社が出資。買い付け代金は506億円。
10年に上場廃止。TOBを完了したファンドは吉本を吸収合併し、非同族の新生・吉本興業が誕生した。
非上場企業にする最大の目的は、創業家（一族の林マサ氏）の影響力を排除することにあった。上場していた時の筆頭株主は、9.8％を所有する創業者一族の資産管理会社の大成土地だった。
(以降ソースにて)
参考）
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