19/07/31 22:52:10.10 b8gD8adH9.net
【1】れいわ新選組は本当に「左派ポピュリズム政党」なのか？
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前参議院議員・山本太郎氏が代表を務めるれいわ新選組が、今次参院選挙で約230万票もの得票を集め、国会に2議席を送り出したことは既知のとおりである。選挙後、れいわ新選組に対して「左派ポピュリズム政党」という批評が相次いで取りざたされている。
しかし私はこの批評は全く正しくない、と断言する。れいわ新選組が「ポピュリズム（大衆迎合）」かどうかは兎も角として、この政党を「左派」と安易に決めつけられない客観的状況があるのだ。
実際、NHKの出口調査によると、れいわ新選組の全国比例の得票のうち、自民党支持層からの票は最大で５％とみられている。つまりれいわ新選組が獲得した230万票のうち、約10～12万票は保守層から出力されていることになる。これに加えて、維新や公明の支持層からの票も勘案すれば、確実に10～15万票強近く（＞5％）は保守層からの流入だ。
たとえば「革新政党」とされる日本共産党の得票の中には、自民支持層からのそれが5％も混入することはありえない。保守層から5％の流入を得ているれいわ新選組は、この時点で必ずしも「左派」とは言えないのだ。5％。されど5％は大きい。
【2】なぜ保守層からの票がれいわ新選組に流れたのか
実は私の周りでも「いつもは比例で自民と書くが、今回ばかりはれいわに入れた」とか、「選挙区で自民、比例は山本太郎と書いた」という保守層は少なくはない。「左派ポピュリズム政党」と冠をつけると、直情的にれいわ新選組は「左派政党」と誤解されがちだが、実態は大きく異なっている。
なぜ少なくない保守層はれいわ新選組（あるいは山本太郎氏）に一票を投じたのか。答えは、れいわ新選組の訴える政策が、保守本流の思想に極めて近いものを多く含むからだ。
2-1）対米自立、アメリカからの独立
山本太郎氏が繰り返し主張する対米自立、アメリカの属国状態からの脱却は、古くから「自主独立・対米追従からの脱却」を唱えてきた所謂「反米保守」の世界観とぴったり合う。「親米保守」の傾向が色濃い清和会内閣が森喜朗内閣（2000年-2001年）、小泉純一郎内閣（2001年-2006年）、第一次安倍内閣（2006年-2007年）、福田康夫内閣（2007年-2008年）、そして現行の第二次安倍内閣（2012年-）と、5代約16年間続いているので、自民党の中の「反米保守」はすっかり非主流派になった。
そして保守論壇でも、故・西部邁氏や小林よしのり氏など、「反米保守」の流れは正統的な保守ではない、とみなされ「親米保守」が約20年間幅を利かせるようになった。が、古くからの「反米保守」は少なくなったが確実にいる。山本太郎氏の「真の独立国家を目指す」や「日米地位協定の改定」といった訴えは、こうした古くからの「反米保守」の心をつかんだのだ。
2-2）国土強靭化の主張
山本太郎氏が訴えたのは、国土強靭化に代表される公共事業の積極出動と地震や災害に近い国土形成だ。実はこの世界観の先駆は、京都大学大学院教授の藤井聡氏であり、藤井氏は第二次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与に就任している。しかし藤井氏は、2018年12月になって、「安倍内閣では国土強靭化は達成できない」等として内閣官房参与を辞任してしまう。
ちなみに藤井氏は、同年、前掲した故・西部邁氏が長年編集長を務めた保守論壇誌『表現者』を、西部氏の死去に伴い『表現者クライテリオン』として編集長職を引き継いでいる。山本太郎氏が掲げた「国土強靭化」は、保守層の一部から従前、強く唱えられてきたものである。ここでも、れいわ新選組と保守層の相性は良いのだ。
以下全文はソース先で
2-3）TPP反対、反グローバリズム
2-4）脱原発
2-5）消費税廃止
【3】憲法と天皇と自衛隊だけが…
古谷経衡 | 文筆家／著述家 7/31(水) 21:30
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