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■それは森友学園への国有地売却から始まった
2012年暮れに権力の座に返り咲いて5年。基本的に高い支持率を維持、国政選挙に連勝し、「一強」を謳歌（おうか）してきた安倍晋三政権の屋台骨を揺るがす事態が起きたのは、2017（平成29）年の年明け。発端は大阪だった。
2月9日、朝日新聞朝刊の社会面に「特ダネ」が掲載された。大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として格安で売却されたという内容だ。土地を管理する近畿財務局が、売却額を公表していないことも判明した。
翌10日、報道を受けて財務省は一転して売却価格は1億3400万円であると公表。不動産鑑定士による土地の価格は約9億5000万円だったが、「地下に大量のごみがあったため」に約8億円を差し引いたという。
前年の16年春、朝日新聞の特別編集委員からTBS系「NEWS23」のキャスターに転じていた私は、スタッフと「この問題は大きくなりそうだ」と話し合い、大阪の地元放送局と情報収集を始めた。その後、開設される予定の小学校では、安倍晋三首相の夫人、昭恵氏が「名誉校長」となることが明らかになった。森友学園が運営する幼稚園で、戦前の教育勅語を暗唱させるなど、偏った教育が続けられていたことも報じられた。
■深まる疑惑、高まる批判
メディアでの報道を受け、国会も動き出す。2月17日の衆院予算委員会�