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■それは森友学園への国有地売却から始まった
2012年暮れに権力の座に返り咲いて5年。基本的に高い支持率を維持、国政選挙に連勝し、「一強」を謳歌（おうか）してきた安倍晋三政権の屋台骨を揺るがす事態が起きたのは、2017（平成29）年の年明け。発端は大阪だった。
2月9日、朝日新聞朝刊の社会面に「特ダネ」が掲載された。大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として格安で売却されたという内容だ。土地を管理する近畿財務局が、売却額を公表していないことも判明した。
翌10日、報道を受けて財務省は一転して売却価格は1億3400万円であると公表。不動産鑑定士による土地の価格は約9億5000万円だったが、「地下に大量のごみがあったため」に約8億円を差し引いたという。
前年の16年春、朝日新聞の特別編集委員からTBS系「NEWS23」のキャスターに転じていた私は、スタッフと「この問題は大きくなりそうだ」と話し合い、大阪の地元放送局と情報収集を始めた。その後、開設される予定の小学校では、安倍晋三首相の夫人、昭恵氏が「名誉校長」となることが明らかになった。森友学園が運営する幼稚園で、戦前の教育勅語を暗唱させるなど、偏った教育が続けられていたことも報じられた。
■深まる疑惑、高まる批判
メディアでの報道を受け、国会も動き出す。2月17日の衆院予算委員会でこの問題が取り上げられ、野党議員の追及に安倍首相は「（学校の設立認可や国有地払い下げに）私や妻が関係したということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べた。
だが、国会での疑惑の追及はやまない。3月1日夜には、自民党の鴻池祥肇参院議員が記者会見を開き、森友学園の籠池泰典理事長と妻の諄子副理事長が3年前の2014年4月に面会に訪れ、小学校の設立許可に関連して「紙に入ったもの」を手渡そうとしたと証言。「一瞬で金だと分かった」ので突き返したと語った。
森友学園をめぐる疑惑は深まる一方で、小学校建設に関して森友学園が提出していた建築費の見積もりに誤りがあったことが判明し、3月10日に森友学園は小学校の設立認可の申請を取り下げた。小学校の建設は見送られることになった。
3月23日、籠池理事長は衆参両院の予算委員会に証人喚問された。籠池理事長は①2015年9月5日に講演のために学園を訪れた昭恵夫人から現金100万円を寄付金として受け取った、②16年3月に財務省を訪れて小学校建設について陳情した際の財務省の対応から、「神風が吹いたと思った」、などと証言した。（籠池理事長は7月31日、小学校建設に関連して国の補助金をだまし取ったなどの容疑で、諄子夫人とともに大阪地検特捜に逮捕された）
7月2日投票の都議選は、森友学園問題などで逆風を受けた自民党が57議席から23議席に激減。7月4日には、国会での森友学園問題の追及に「国有地売却交渉の関係資料は廃棄され、残っていない」といった答弁を続けた財務省の佐川宣寿理財局長が、国税庁長官に昇進。森友問題に対する世論の批判はますます高まった。
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論座
星浩 政治ジャーナリスト
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