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NHK
韓国政府の高官はアメリカでロス商務長官などと面会し、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置の撤回に向けて、協力を求めました。
韓国産業通商資源省の次官級のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長は25日までワシントンを訪問し、政府や議会、半導体業界の関係者などと相次いで面会し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府の立場を説明しました。
ユ通商交渉本部長はロス商務長官とも面会し、この中で日本がとった措置について「アメリカの産業や世界的な供給網にも影響を及ぼしかねない」と訴えました。
そのうえで「措置が速やかに撤回されるよう、アメリカとして必要な役割を果たしてほしい」と述べ、協力を求めました。
韓国産業通商資源省の発表によりますと、ロス商務長官は韓国側に共感を示したうえで、速やかに問題を解決することで一致し、可能な役割を果たす立場を示したということです。
韓国政府は、日本の輸出管理の強化をめぐって日本政府に求めている局長級の協議が実現しない中、今月の半ばにも大統領府や外務省の高官を相次いでワシントンに派遣するなどし、アメリカに協力を求める姿勢を強めています。
これに対しアメリカは、日韓関係のさらなる悪化を望まないとして、関係改善を後押しする姿勢を示していますが、本格的に仲介に乗り出す動きは見せていません。
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朝鮮日報
米議員 韓国の立場に理解示すも仲裁には難色=日本輸出規制
(略)
(訪米中の韓国国会)代表団は与党「共に民主党」の丁世均前国会議長を団長に、与野党議員7人で構成された。同日は米議会を訪れ、チャック・グラスリー上院財政委員長(共和党)をはじめ上下両院の議員と相次いで面談し、日本の一方的な態度が市場経済と自由貿易の精神に反するものであり、韓日間の協力がうまく進むよう米国が影響力を行使してほしいと説得した。
米議員は日本の措置が自由貿易精神に反するという代表団の主張に同調しながらも積極的な仲裁に乗り出すのは容易ではないとの立場を示したという。韓日両国が外交的努力で解決策を模索することが望ましく、両国の要請があった場合に仲裁に乗り出すことができるとする米政府の立場に沿ったものとみられる。
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(略)