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ムンジェイン政権が信じていた<米国仲裁>と<国産化>
バンダービルド
15日、ムンジェイン大統領は、「日本経済に大きな被害があることを警告しておく」という強硬メッセージを電撃発表し、日本との一戦不辞の意志を内外に明らかにした。
その午前中、一部メディアは、<サムスン電子・ハイニックス、国産フッ化水素の生産ラインに初の適用…脱日本本格化」というタイトルなどで報道した。 また、<外交当局者「米国 、韓日関係が悪化すれば関与する」>というタイトルの記事も出した。
推測だが、ムンジェイン大統領は、事前に側近から「米国はすぐに仲裁に乗り出す」という報告を受け、さらに「素材が国産化できる可能性が高い」という楽観的な報告を受けたのだろう。
だから自信に満ちて対日強硬メッセージを発表した情況が濃厚である。
さて、それから5日ほど経過した現時点での周辺の姿を見ると、そのような15日のムンジェイン政権の日本に向けた大言壮語は、「虚勢」に帰結するようだ。
まず、信じていた「米国の仲裁」と関連しては、20日の報道を通じて、その輪郭が明らかになった。
つまり、ムンジェイン大統領がトランプ大統領に仲裁を要請し、トランプは韓日両国首脳の両方が必要とする場合には仲裁する用意があると明らかにしたものである。
「両国が必要とするなら」という条件がついた。
残念ながら、現在安倍首相が米国に仲裁を要請する可能性はほとんどないと見なければならない。
またトランプは「私がどうしてもっと関与すべきなのか。すでに北朝鮮問題で韓国を助けてあげている」というようなことも言った。
トランプの内心は「できるなら両国同士で解決しろ」に他ならない。
信じていた<米国仲裁>は、このように5日で事実上水の泡に終わったと見ても無理がない状況となった。
次に、<素材国産化>はどうなのか？
国内メディアは、まるで素材国産化がほぼ完成し、実際に半導体ラインに投入されたかのように報道していたたが、これは過剰な楽観的報道（事実上の誇張報道）だった状況が一つ二つ見える。
ある専門誌（「緑の新聞」）が19日報道した内容によると、フッ化水素（半導体用）とポリイミド（ディスプレイ用）の場合、サムスン電子とLGディスプレーがそれぞれ国内企業からのサンプルを受けてまだテストを実施している段階にすぎない。
また18日、SKハイニックスを系列会社に置くチェテウォン会長は、「国内の中小企業もフッ化水素を作っているが、半導体製造工程に必要なフッ化水素の大きさや分子構造などはすべて違う」という発言をした。
一般工程であればともかく、半導体の重要な工程に国産フッ化水素を投入するのはまだ時期尚早ということだ。
半導体コアの工程に使用されるフッ化水素純度は99.999％（ファイブナイン）以上でなければならない。
ちなみ日本メーカーの製品は、99.9999999999％（トゥエルブナイン）レベルである。
日本製品（フッ化水素）は不純物が事実上ないということだ。
不純物レベルが0.01％でも、これによる歩留まりの低下で何兆ウォンもの損失が発生すると業界は分析している。
ちなみに国産フッ化水素はおおむね97％の純度である。
不純物が3％もあるという話だ。
当然国産は、コアプロセスへの投入が不可能であり、主に洗浄のみに使用されている。
国内企業の一部が高純度フッ化水素（99.99％以上？）を生産しているが、極少量しか生産できず、しかも日本企業の支援を受けて生産しているレベルだと分かっている。
このような現実を知らないムンジェイン政権が、もし無理に国産製品の半導体ライン投入を促せば、現在の国内の半導体業界は、歩留まりの低下に起因する莫大な損失をそのまま抱えこむ状況になると見ることができる。
さらに悪いことに20日、一部のメディア（ソウル経済）は、日本政府がフッ化水素（エッチングガス）について、韓国向けのみを規制するのではなく、中国内の韓国半導体工場向けまで制御を開始したというニュースを伝えた。
韓国は、日本企業の海外工場（中国、台湾、インドネシアなど現地法人）が提供する素材を迂回輸入して使うことまで封鎖された状態で、このように第3国（中国など）内の韓国半導体工場（海外法人）に輸出される日本産の素材まで追加で封鎖される状況となった。
（略）