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「自公、改選過半数の勢い」―。参院選突入後、大手メディアが最初に行った「選挙情勢調査」は、どこも“自民圧勝”だった。勝敗を決する３２ある１人区も軒並み自民候補の勝利。朝日新聞は、「自民リード２３」「競り合い５」「野党リード４」としている。
しかし、自民党は本当にそこまで強いのか。自民党陣営からも、戸惑いの声が上がっている。
「大手メディアの調査通りなら、大勝した６年前と同じくらいの議席数になります。でも、人の集まりは良くないし、反応も良くない。６年前とはまったく違う。現場からは“ちょっと雰囲気が良くない”という声が上がっていた。なのに、情勢調査では圧勝ですからね」（自民党関係者）
大手メディアが実施した情勢調査は、自民党に強く出過ぎている可能性が高いという。
「調査は公示日の４日と翌５日に行われています。この時期に世論調査をすれば、自民党に強く出るのは当然です。野党候補はまだ名前が浸透していないからです。たとえば、３２ある１人区のうち、野党候補は長野と佐賀を除いてすべて新顔です。しかも、擁立が遅れた。まだ知名度が低いのです。しかも、３２選挙区のうち、１８選挙区は党派色を消すために“無所属”として擁立している。世論調査で『自民候補の○○と、無所属の○○のどちらに一票を入れますか』と聞かれると、やはり有権者の多くは政党の公認候補を選ぶ。選挙期間は１７日間ある。野党候補の知名度が上がっていけば、情勢は変わっていくはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）
しかも、朝日新聞の調査の場合、投票行動を明らかにしていない人が５割に達している。
４日と５日に行われた情勢調査は、自民党のピーク、野党の底という可能性も高い。
■アナウンス効果も
実際、「自民リード」２３選挙区のうち、青森、福島、山梨、三重、奈良、香川、大分、佐賀、長崎の９選挙区は「逆転可能選挙区」だ。
「ある調査では、山梨の野党候補は、１週間で１０ポイントも数字を伸ばし、自民候補との差を縮めています。徐々に名前が浸透しはじめているのでしょう。同じような傾向の選挙区がいくつもあります。青森、福島は、前回３年前は野党統一候補が勝利している。三重は民主党の代表だった岡田克也氏の地元です。佐賀、大分、長崎の九州３県は、自民党も激戦区とみています」（野党選対関係者）
複数区でも、自民党の２人目の候補が落選する可能性のある選挙区が、北海道、東京、千葉、広島と４つある。
朝日新聞の情勢調査では、４選挙区とも自民党が２議席を取りそうな勢いだが、１人の候補者に自民票が集中すると、２人目は危ない。典型例が東京だ。丸川珠代氏が票を集めすぎると、武見敬三氏は次点に沈む恐れがある。
さらに、大阪選挙区（４人区）に出馬している太田房江氏も安泰ではない。自民党は太田氏１人しか擁立していないが、２人擁立している維新の会が保守票を大量に奪うと、よもやの落選もあり得る。
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「投票日の当日に投票先を決める有権者も数多くいます。９８年の橋本政権の時の参院選は、投票日直前に風が変わり、自民党が大敗しています。“自民党が勝ちすぎるのは良くない”と有権者が考えるアナウンス効果もあるでしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
自民党が勝利するかどうかは、投票率次第だ。投票率が１０ポイント上がれば、野党が次々に逆転していくとみられている。
日刊ゲンダイ
19/07/09 15:00
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