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内閣府が１日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．７ポイント低下の３８．７となり、９カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦の激化に伴う景気の先行き懸念などが悪影響を及ぼし、水準は２０１４年１１月（３８．４）以来、４年７カ月ぶりの低さだった。
食品など生活に身近な物価が上昇したことや、今年１０月予定の消費税増税も消費者心理を後退させたとみられる。内閣府は基調判断を５カ月連続で「弱まっている」に据え置いた。
時事通信
2019年07月01日15時57分
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