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内閣府が1日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.7ポイント低下の38.7となり、9カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦の激化に伴う景気の先行き懸念などが悪影響を及ぼし、水準は2014年11月(38.4)以来、4年7カ月ぶりの低さだった。
食品など生活に身近な物価が上昇したことや、今年10月予定の消費税増税も消費者心理を後退させたとみられる。内閣府は基調判断を5カ月連続で「弱まっている」に据え置いた。
時事通信
2019年07月01日15時57分
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