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三菱重の資産現金化警告＝原告側、協議要請書を提出へ
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、原告代理人・支援団体は20日、声明を出し、同社に対し21日に協議要請書を改めて提出する計画を明らかにした。
その上で、協議に応じない場合、差し押さえた韓国内資産である特許権や商標権計8件の現金化手続きを進めると警告した。
声明は「問題を対話で解決し得る最後の機会だ」と強調、協議要請に応じるよう同社に呼び掛けた。
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（略）