19/06/18 09:35:09.89 mGS0sV8c9.net
全都道府県で1倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率―。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。
東京都内で独り暮らしの40代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。1年更新で最長3年の非正社員だ。
20年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。4年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。
官庁でも働き、間近で「すべての女性が輝く社会」「1億総活躍社会」といったスローガンを聞いたが、自分のことのようには感じられなかった。
■「いまさら何だ」憤り
安倍政権は今月、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人とされるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め