19/06/11 15:15:23.35 yp9+Ory59.net
久しぶりにテレビ中継された１０日の国会で、年金支給開始年齢をめぐるとんでもないトリックが明らかになった。参院決算委で大塚耕平議員（国民民主）が取り上げた「年金請求書」のことだ。
年金請求書は年金支給が始まる６５歳の３カ月前に受給予定者に届けられるが、今年４月からコッソリ文面が変更されていた。
最新の年金請求書を見ると、「年金額を増額させますか？」などの設問があり、〈老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ（６６歳以降に増額した額を受け取ること）を希望される場合には、この請求書を提出する必要はありません〉と書かれてある。
要するに年金額を増やしたい人は、請求書を送らなくてよい、ということだ。
■請求書に返信しなければ自動的に70歳支給
大塚氏は「これを読むと誰でも増額させたいと思うのが人情だ。総理もそう答弁した。しかも提出不要と書かれている。提出不要の方をふつう選びますよ。面倒くさいから。提出しなかった人の年金支給開始年齢はどうなるのか」と質問。根本匠厚労相は「（提出せずに）そのままにしておくと、７０歳からになります」と答えた。
つまり、年金請求書を提出しなければ、年金の支給開始年齢は自動的に７０歳に引き下げられるのだ。安倍政権が、６５歳支給ではなく、７０歳支給に誘導しようとしていることは明らかだ。
さすがにネット上では〈甘い言葉通りに進むと「提出不要」になり、そのまま放置していると支給年齢が７０歳〉〈年金請求書のやり口、ほとんど詐欺まがい〉〈勉強になるなあ。どんどん国会中継しようぜ〉と大炎上している。
問題なのは、６５歳支給よりも、７０歳支給の方が、トータルでは損をする恐れが強いことだ。年金問題に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。
「安倍政権は７０歳支給開始なら年金受給額が増え、“バラ色”かのように喧伝していますが大いに疑問です。７０歳支給だと、長生きしないと受給期間が短くなり、その先どれだけ生きられるのかのリスクを負うし、受給の額増によって、住民税非課税世帯でなくなり、住民税や社会保険料を払うようにもなりかねない。繰り下げ受給は慎重に検討して、国民が主体的に選択すべきことです。返信がなければ自動的に繰り下げというやり方は、国家ぐるみの悪徳商法と言っていい」
６５歳よりも６０歳、７０歳よりも６５歳と受給開始を早めた方が得だとの試算もある。一方的に商品を送ってキャンセルの連絡がなければ“購入”と見なす「送り付け商法」にソックリの手口だ。年金１００年安心とはお笑いだ。
日刊ゲンダイ
19/06/11 15:00
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