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菅義偉官房長官は11日の記者会見で、政府の国家戦略特区の規制改革案を審査する民間委員と協力関係にあるコンサルタント会社が、提案者からコンサルタント料を受け取っていた問題について「事実関係を内閣府が確認中だ」と述べた。
民間委員は、特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理。コンサルタント会社の依頼で提案者側を直接指導したり、会食したりしていた。菅氏は会見で、原氏の責任についても「内閣府が事実関係を確認している」と繰り返した。
特区を所管する片山さつき地方創生担当相は記者会見で「原氏に（内閣府の）事務方が確認したところ、『会食については記憶がなく、コンサル会社との協力関係については事実無根』とのことだった」と説明した。原氏は5月の毎日新聞の取材に「特区制度の周知は機会があれば誰にでもしている。それを協力と呼ぶなら、そこらじゅうに協力している」と語っていた。【高橋克哉】
毎日新聞
6/11(火) 11:24配信
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