19/06/08 21:37:15.74 REql+Szj9.net
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３分で紹介 共産党（７）
消費税１０％増税の中止言えるのは…
安倍政権が１０月から狙う消費税１０％への大増税に対し、中止を求める声が大きく広がっています。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制です。増税は消費を冷え込ませ、景気を悪化させるだけではなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。
かつては増税の旗振り役だったオリックス元会長の宮内義彦氏も、経営者向け雑誌『財界』（６月１１日号）に掲載されたインタビューで「今、消費税を上げれば低所得者層により負担がかかりますから、格差がさらに広がることにつながります」と指摘。「国内消費を伸ばす意味では、低所得者に打撃になるような税制にしてはいけない」と警鐘を鳴らしています。
もともと消費税増税を迫ってきたのは大企業・財界です。大企業・財界は、安倍政権に対し法人税の減税を求める一方で、消費税の増税を迫ってきました。安倍政権はその要求に応えて、法人税を減税し、その穴埋めのために消費税増税分を使ってきました。
日本共産党は、消費税１０％への増税の中止を求めるとともに、消費税に頼らず大企業・富裕層から応分の負担を求める税・財政改革を提案しています。
共産党がこんな主張ができるのは、大企業からいっさい献金をもらっていない、大企業・財界と腐れ縁のない政党だからです。
国民のくらしの応援よりも、大企業・財界のもうけを最優先する、異常な「財界の利益中心」の政治のゆがみを正して、消費税に頼らない税・財政の改革を実現しましょう。
【殺人テロ政党日本共産党】カテゴリの解説
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁
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＞【共産党】は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で【殺人】事件や【騒擾】（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。