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金融庁がまとめた人生100年時代に向けた資産形成を促す報告書を野党が問題視している。政権が「100年安心」としてきた年金制度に不安を抱かせる内容だけに、安倍晋三首相や全閣僚が出席する10日の参院決算委員会では野党が追及する構えを示している。
「年金は『100年安心』じゃなかったのか」
立憲民主、国民民主、共産、社民など野党各党派が6日午前に国会内で金融庁や厚生労働省の担当者を呼んで開いた合同ヒアリングで、立憲会派の大串博志衆院議員はこう詰め寄った。
金融庁の報告書では、年金生活の高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）の場合、年金収入では足りないため、30年間生きるには、約2千万円の蓄えが必要となり、貯蓄や資産運用の必要性を呼びかけている。
麻生太郎財務相（兼金融担当相）は4日の閣議後会見で「人生設計を考える時に、100（歳）まで生きる前提で退職金を計算してみたことある？ 俺はないと思うね」と述べ、報告書は老後の暮らしの指針となるとの認識を示したが、立憲の辻元清美国会対策委員長は「まず謝れよ、国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、2千万円とはどうつじつまがあうのですかね」と猛反発している。
野党が報告書を問題視した背景には、安倍首相が自民党幹事長だった2004年の年金制度改革で、公的年金について「100年安心」と政権が銘打った経緯があるからだ。
朝日新聞
2019年6月6日22時29分
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