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米財務省、日中など9カ国の為替監視 対象を拡大
【ワシントン=河浪武史】米財務省は28日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、対米貿易黒字が大きい日本や中国など9カ国を「監視リスト」に指定した。前回は6カ国だったが、イタリアやマレーシアなどを加えた。日本や中国は米国と通商協議を進めており、トランプ米政権が相手国の通貨安を封じ込めて貿易問題の解消につなげる狙いが改めて鮮明になった。
監視リストは「為替操作国」とは異なり経済制裁を伴わないが、相手国の通貨安誘導をけん制する狙いがある。2018年10月の前回に続いて監視リストに指定したのは、日本と中国、ドイツ、韓国の4カ国。新たにイタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが加わった。リストは(1)対米貿易黒字(2)経常黒字(3)一方的な為替介入―の3条件から判断するが、日本は(1)と(2)で該当した。
ムニューシン財務長官は日本に対して、新たな貿易協定に通貨安誘導を制限する「為替条項」を盛り込むよう求めている。為替報告書では「日本は2011年以降、為替介入をしていない」と認めたが、米当局の要望として「介入は適切な事前協議を踏まえ、極めて限定的な条件で認められる」と明記した。対日貿易も「対米貿易での巨額の不均衡に引き続き懸念している」と指摘した。
トランプ米大統領は16年の選挙戦で「中国を為替操作国に指定して45%の関税を課す」と主張していたが、今回も同国を経済制裁の対象となる操作国に含めるのは見送った。中国が3条件で該当するのは対米貿易黒字の大きさだけだが、監視リストの筆頭となった。米財務省高官は28日、記者団に「モノの貿易での中国の対米黒字額は年4000億ドル超と巨額で、通貨安にも懸念がある」と主張した。
米国と中国は貿易や投資ルールを巡って2国間交渉を続けているが5月に入って膠着状態に陥っている。為替報告書では中国を「中国人民元は18年の間にドルに対して5.4%下落した」と指摘。人民元安が続けば中国の対米貿易黒字も一段と膨らむと警戒感を強くにじませた。中国の非関税障壁や産業補助金も貿易不均衡の要因と指摘した。
今回の為替報告書は調査対象国を前回までの12カ国から21カ国に広げた。監視リストの条件も拡大され、新たに5カ国が加わった。前回までは為替政策を監視する条件となる経常黒字の規模を、国内総生産（GDP）の3%としていたが、今回は2%に下げて対象を広げた。そのため、前回の条件であれば監視リストに入らなかったイタリアやマレーシアなどが加わった。
半期為替報告書は通常は4月中旬と10月中旬の年2回公表されるが、今回は発表時期が1カ月以上も後にずれた。財務省高官は「対象リストを拡大したほか、中国との貿易交渉の進捗も注視していた」と述べ、同報告書が通商協議と密接に関係していることを認めた。
日本経済新聞
2019年5月29日 7:04
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