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【ワシントン=鳳山太成】米商務省は15日、安全保障上の懸念があるとして輸出を規制する外国企業のリストに中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を追加したと発表した。制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘しており、米国のハイテク製品が事実上調達できなくなる。同社の経営に影響が及ぶ可能性があり、米中対立が一段と激化する。
輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを追加した。日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。米国のハイテク製品を同社に売るのが困難になる。
米司法省は1月、イランとの違法な金融取引に関わったとしてファーウェイや孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）らを起訴した。これを受け、商務省は同社が「米国の安保や外交政策の利益に違反する活動に関わっている」と断定した。
米政権はファーウェイの起訴や同社製品の政府調達禁止を通じて圧力を強めてきたが、行政処分は見送ってきた。今回の輸出規制は日本を含む外国企業にも罰則を含めて適用されるため、世界的な同社の締め出しに向けた強い圧力となる。
商務省は2018年4月、中興通訊（ZTE）がイランに違法に輸出していたとして、米企業との取引を7年間禁じる制裁を科した。米国の半導体などを調達できなくなり経営危機に陥った。18年10月には中国の半導体メーカーの福建省晋華集成電路（JHICC）を今回のファーウェイと同様、ELに加えた。米国の半導体製造装置の輸出が規制され、同社の半導体の量産計画が頓挫した。
これに関連し、トランプ大統領は15日、米企業に対し、安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる大統領令に署名した。名指ししていないが中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が念頭にある。
大統領令は「外国の敵対勢力」の管轄下にある企業が手掛けた情報通信機器やサービスの取引を禁じる内容だ。商務省が安全保障の脅威をもたらすと認めた取引が対象となる。米企業はリスクが高いと認められた企業の製品を使えなくなる。
トランプ氏がロス商務長官に対し、実施時期も含む詳細なルールを150日以内に策定するよう指示した。米国を脅かす非常事態に対応するために商業活動を規制する権限を定めた「国際経済緊急権限法（IEEPA）」に基づく措置だ。
政府高官は15日の電話記者会見で「特定の国や企業を指定するものではない」と明言を避けた。米政府と議会は2018年8月、政府機関がファーウェイや中興通訊（ZTE）の製品を調達するのを禁じた。今回の大統領令も中国2社を念頭に置いているとみられる。
既に米AT&Tなど大手通信会社は中国2社の機器を避けている。米連邦通信委員会（FCC）は18年4月、補助金を受け取る地方の通信会社が安保上リスクのある企業の製品調達を禁じる規制を導入した。米国では一部の中小企業を除いてファーウェイ製品は使われていない。今回の大統領令で「抜け穴」をふさいで完全に締め出す狙いがある。
2019/5/16 7:23 (2019/5/16 8:09更新)
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