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■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策
山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、
立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、
公約である「時給1000円」の実現を目指している。
しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。
まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。
（1） 消費税廃止
（2） 最低賃金1500円
（3） 奨学金徳政令
（4） 公務員増
（5） 一次産業戸別所得保障
（6） トンデモ法一括見直し
（7） 辺野古基地建設中止
（8） 原発即時廃止―
いずれも、日本が抱えている問題に鋭く切り込んでいる。「消費税廃止」などは高く評価できる。しかし、
「最低賃金1500円」「公務員増」「一次産業戸別所得保障」などは政府の肥大化を招くのが必至だから、国民の自由を奪ううえ、経済衰退を招くのは間違いない。
とくに「最低賃金1500円」は愚策中の愚策である。 ■なぜ引き上げると失業者が増えるのか？
最低賃金の引き上げがどのように経済に影響を与えるかは、どんな経済学本にも書かれている。私などが改めて書くほどのことではないが、ポイントは次のようなことだ。
経済には、「需要と供給の法則」という基本原則がある。ある商品やサービスの価格は、需要と供給が一致した点で決まるというのがこの原則で、この一致する点を「均衡点」と呼んでいる。
均衡点は、賃金にも当てはまる。
働いて得る対価の賃金は、モノの価格に当たる。したがって、賃金が均衡点より高くなると、供給（求職）が需要（求人）を上回る。つまり、
働いて稼ぎたいという人間が増える。すると、企業側は雇うのを控えるようになる。つまり、失業が増えるのだ。
これまで時給800円が均衡点だったとする。それが、政治の力で無理やり1500円になれば、雇う側は何人かを解雇せざるをえなくなる。
そうしないと利益が出なくなるからだ。こうして、失業者がいままで以上に生み出される。
多くの場合、失業に追いやられるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける、特別な職業スキルを持たない人々である。つまり、最低賃金の引き上げは、もっとも助けなければならない人々を苦しめる。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
参考
【最低賃金1500円】山本太郎氏の「れいわ新選組」公約の最低賃金は愚策中の愚策！日本の経済破綻必至へ
ｽﾚﾘﾝｸ(news板)