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ドコモ新料金に残された重大な「あの問題」、解決は令和に先送りへ
及第点ではあるが、課題も残る―。NTTドコモが2019年4月15日に発表した携帯料金の新料金プランについて一言で表現すると、こうなるだろう。値下げ、分かりやすさ、端末代との分離という3点についてはかなり踏み込んだ内容であり評価できる。一方で以前から指摘されてきた重大な「あの問題」については、解決されずにそのまま残る形となった。
最も評価できるのは、なんといっても値下げだろう。データ通信量が月1Gバイトまでなら月2980円と従来より3割安くした。家族割引などを使えば月1980円まで4割下がる。顧客のニーズを踏まえた決断、と言いたいところだが、実態は政府による通信料の引き下げの要請に応えた格好だ。新料金プランは6月に提供が始まる。
次の評価ポイントは料金体系をシンプルにしたところにある。具体的には通話基本料とネット接続料、データ通信料をひとまとめにした。そのうえで大容量が使える定額プランと、データ量に応じて料金が段階的に上がるプランの2種類に絞った。
オプション加入を断りやすく、店の混雑緩和も
シンプルにした意義は小さくない。従来だと携帯ショップなどでの加入時に「スマホでデータ通信をするならネット接続サービスの申し込みが必須です。300円です」「通話料は980円と1700円、2700円の3種類から選んでください」などと様々な選択を迫られる。その勢いで「端末を紛失した時に備えてオプションのあんしんパックがお薦めです」と、様々な有料サービスを半ば無理やり紹介される。
店員は「やめたいときはいつでもやめられます」「加入初月は無料です」などあの手この手で「じゃあ入っておきます」というセリフを求めてくる。料金プランがシンプルになれば加入者は「段階制のギガライトプランに加入します。ほかは一切不要です」とスパッと言いやすくなる。いつ行っても待たされると不評な携帯ショップの混雑緩和にもつながるのではないか。
3つ目の評価ポイントは通信料と端末代の分離だ。端末代に相当する額を通信料から割り引く「月々サポート」を無くした。この割引分を原資にしたからこそ、ドコモは値下げに踏み切れたといえる。端末代が上がる可能性はあるが、欲しい人はそれでも買うだろう。端末を長く使って月々の総負担を抑えたい人や、どの通信会社でも使える「SIMフリー」の機種を使いたい人には利用しやすくなった。
業界の盟主に改善を期待したい
以上3つの問題をクリアした一方で、重大な問題が残った。いわゆる「2年縛り」だ。新プランは従来のプランと同様に契約から2年間の継続利用が前提であり、途中で解約すると税別9500円の契約解除料がかかる。
2年間の継続利用を前提としないプランもあるが、月1500円高くなる。2年縛りについては総務省などが再三にわたり携帯大手3社に改善を促してきた。要請を踏まえ、ドコモは2019年3月に2年縛りの期間を23カ月へと1カ月短縮した。KDDI（au）とソフトバンクもドコモに追随。いまは3社横並びで「ほぼ2年縛り」を維持している。
今秋に携帯電話事業に新規参入する楽天は2年縛りを導入しない方向で検討している。三木谷浩史会長兼社長は日経 xTECHの単独取材で「2年間のバンドル（縛り）がある現状を変えたい。顧客が出入り自由な仕組みにしたい」と縛りなしを宣言した。
KDDI（au）とソフトバンクはドコモの値下げを受けて何らかの対抗策を打ち出すだろうが、縛りの面では「現状維持」にとどまる可能性が極めて高い。ドコモが新料金で「ほぼ2年縛り」の改善にまで踏み切らなかったのが実に残念だ。業界の盟主には令和の時代こそ改善を期待したい。
日経XTECH
2019/04/17 05:00
URLﾘﾝｸ(tech.nikkeibp.co.jp)
総務省「2年縛りやめろ」ドコモ「それでは23ヶ月縛りにいたしましょう」総務省「これは一本取られたわい」 [136561979]
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