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沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、地元紙に警備費の高額ぶりを指摘された二〇一六年度以降、警備業務の入札内容についてホームページ（ＨＰ）への掲載や窓口での閲覧を取りやめたことが分かった。都合の悪い情報を国民の目から遠ざけた格好だ。 （中沢誠）
辺野古では基地建設工事に反対する住民らが座り込みや海上から抗議行動を続けており、沖縄防衛局は、資材を積んだダンプが出入りする米軍キャンプ・シュワブのゲート前に民間警備会社の警備員を配置。海上の工事区域でも民間の警備艇が監視している。
沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は一六年五月、陸上と海上の民間警備費が一四年六月～一六年十二月の二年半で百五十九億円に上り、「日数で割ると一日二千万円を超える期間もあった」と報じた。
防衛局は、入札手続きの透明化をうたう入札契約適正化法に基づき、局が発注した業務の「入札・契約状況調書」をＨＰや窓口で公開しているが、報道を受けて防衛局の職員が確認すると、工事やコンサル業務のほかに警備業務も公開していた。
適正化法や防衛省の内規では、警備業務を含む「役務」について言及がなかったため、防衛局内で扱いを再検討。一六年度の入札から警備業務の入札・契約状況調書を非公開扱いに変更した。入札結果の概要は今もＨＰで公開しているが、入札参加業者や各社の入札額まで記した調書は情報公開請求をしない限り、見ることはできなくなった。
◆「対応に問題ない」
適正化法は工事以外の業務の公表を禁じていない。防衛省整備計画局や沖縄防衛局は「法令に公開の対象として役務が明記されていなかったので、以前からの方針に立ち戻って窓口の閲覧やＨＰの公開を取りやめた。対応に問題はないと考えている」としている。
東京新聞
2019年4月7日 朝刊
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