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「平成から令和時代へ、今後も『３本の矢』の政策を継続することでデフレ脱却を果たす」
参院決算委でこう訴えた安倍首相。新元号とデフレがどう関係するのかサッパリ分からないが、庶民はそんな安倍首相の大ウソをとっくに見抜いている。
日銀が５日発表した３月の生活意識に関する調査によると、１年前と比べて景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス１９．２と、前回調査（昨年１２月）から４．９ポイントも低下。悪化は３期連続で、ＤＩの水準は２０１６年１２月以来、２年３カ月ぶりの低さとなった。
一方、日経新聞によると、１８年度の海外投資家の売越額は５．６兆円と、３１年ぶりの高水準となり、日銀がほぼ同額（５・６兆円）を買い入れて「相殺」していたという。外国人投資家は日本のハリボテ景気をとっくに見抜いていたワケだ。
さらに、近く始まる日米ＦＴＡ交渉では、トランプ政権が「為替条項」などを突き付け、それこそ「１ドル５０円にしろ」といった無理難題を日本側に要求してくることが予想されているから、景況感の悪化はますます進むだろう。それなのに安倍政権は１９年度予算で５・２兆円という過去最高の軍事費を計上し、消費増税１０％も予定しているからマトモじゃない。
新元号で景気回復なんて寝言を言っているのは政府だけ。この先、庶民を待ち受けているのは大不況なのだ。
日刊ゲンダイ
19/04/06 14:50
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