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台湾東部で昨年１０月に起きた特急列車プユマ号の脱線事故で、運行する台湾鉄道は５日、車両に不備があったとして、製造した日本車両製造（名古屋市）などの責任を追及し、賠償を求める方針を明らかにした。４月末にも日本側へ文書で通告するという。
台湾メディアなどによると、台湾鉄道は今後、日本車両製造に加え、納入した商社や車両の認証機関などとも責任問題を協議。その結果を踏まえ、賠償を求める方針という。
脱線事故は昨年１０月２１日に起き、１８人が死亡、２００人以上が負傷した。台湾の調査委員会は昨年１１月、列車が制限速度を上回る時速約１４１キロでカーブに進入したのが脱線の直接原因と見なす一方、配線不備で自動列車防護装置（ＡＴＰ）の遠隔監視機能が働かなかったことや、車両のコンプレッサーの異常なども遠因になったとしていた。
日本車両製造は台湾鉄道に１９編成のプユマ号を納入している。ＡＴＰ遠隔監視機能の設計ミスを認め、事故後に改修を行った。
同社広報は「現時点で、（賠償請求の）事実関係を確認していない」としている。（台北＝西本秀）
朝日新聞
2019年4月5日18時42分
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