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森友事件で検察審査会が「不起訴不当」と判断した、国有地の値引き売却。森友学園の小学校の用地だったが、取得は小学校の認可が前提だった。そこで、認可の権限を持つ大阪府が便宜を図っていた姿が、森友学園の籠池泰典前理事長（６６）と諄子さん（６２）夫妻の話から見えてきた。
異例の“臨時審議会”
２０１４年（平成２６年）１２月１８日の夜。森友学園の籠池泰典理事長（当時）の自宅の電話が鳴った。この日、学園が出していた小学校の認可申請について審議する、大阪府の私立学校審議会（私学審議会）が開かれた。電話は事務局を務める大阪府私学課の担当者からだった。
「認可保留になりました」つまり認可は見送りだ。これでは小学校はできない。
「え～っ、あなた方、何やってんの？小学校を作らさんつもり？」怒る籠池氏に、私学課の担当者は次のように説明したという。
「できる限り早く臨時の審議会を開く予定にしていますので…」
その言葉通り、１か月後の翌年１月２７日、臨時の私学審議会が開かれた。そこで私学課の担当者がいろいろと追加の説明や約束をした結果、森友学園の小学校は条件付きで「認可適当」という答申を受けた。これで通常は開校前に正式に認可されることになる。
政治家による働きかけのあと前向きに
大阪府私学課の担当者は、わざわざ臨時の審議会を開いてまで、森友学園の小学校が認可されるように便宜を図っていたことになる。しかもそれをその日のうちに当事者である学園の理事長に伝えている。だが本来は、大阪府がそこまでしてこの小学校を認可しなければならない理由はないはずだ。
相澤）大阪府が小学校の認可に協力的だったのはなぜでしょ