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タックスヘイブン（租税回避地）に設立されたペーパーカンパニーなどに関する秘密ファイル「パナマ文書」の報道をきっかけに、各国政府が徴収した税金や罰金が総額１２億ドル（１３００億円余）を超えることが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のまとめで分かった。
パナマ文書は南ドイツ新聞が入手。ＩＣＩＪ経由で朝日新聞など各国の報道機関が共有して分析や取材を重ね、２０１６年４月３日（日本時間４日）に報道を始めた。
報道から３年を迎えるのを機に、各国記者が可能な範囲で自国政府の徴収額を取材し、ＩＣＩＪが米ドル換算で集計した。英国２億５千万ドル余、ドイツ１億８千万ドル余、スペイン１億６千万ドル、フランス１億４千万ドル、オーストラリア９２８８万ドル、コロンビア８８８８万ドルなど。日本の国税当局は徴収額を明らかにしていない。
パナマ文書をめぐっては、報道をきっかけにアイスランドとパキスタンの首相が辞任。米司法省は昨年、文書流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の弁護士や顧客ら４人を脱税や資金洗浄の罪で起訴した。
朝日新聞
2019年4月3日16時37分
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