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選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、適切に対応するよう求める通知を法務省が全国の法務局に出したことが二十日、分かった。選挙運動の自由があるからといって、人権侵害を安易に許してはならないとの内容。選挙に特化したヘイト対策は初めて。問題は以前から指摘されており、四月の統一地方選を前に送付した。
法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。
通知は調査救済課補佐官の名で十二日に送付。「選挙運動の自由の保障は民主主義の根幹をなすが、直ちに言動の違法性が否定されるものではない」と指摘した。被害申告があれば「総合的かつ適切に判断し、対応を」と求めている。
二〇一六年の東京都知事選では、在日コリアンなどへのヘイトスピーチを繰り返した団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長＝現「日本第一党」党首＝が出馬。街頭演説で韓国人や中国人を中傷する発言をした。同党は統一地方選で候補者を立てる見通し。
東京新聞
2019年3月21日 朝刊
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