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共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、7割超が反対した2月実施の県民投票結果を政府は「尊重すべきだ」とした回答は68.7％に上った。「尊重する必要はない」は19.4％。1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、景気回復を「実感していない」は84.5％だった。「実感している」は10.1％にとどまった。
安倍内閣の支持率は43.3％で、前回の45.6％から2.3ポイント減。不支持率は40.9％だった。
共同通信
2019/3/10 16:34
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