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勤労統計の不正がうやむやになろうとしているなか、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、「個人消費がやや持ち直した」という見え方になっているのです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
偽装エンゲル係数を作り出した前科あり。またも政府への忖度か…
不自然な家計調査
アベノミクスにおいては、政府が雇用賃金の増加を強調する一方で、家計消費の不振が続いていた点が、最大の弱点と見られています。
その背景に、実は政府が言うほど賃金が増えておらず、「毎月勤労統計」では実質賃金の減少が続いていました。昨年の賃金増は、調査サンプルの入れ替えによる「人工的な」増加で、現実は引き続き実質賃金が減少していたことが判明し�