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来月からの外国人材の受け入れ拡大に合わせて、厚生労働省は、「介護」などの受け入れ業種ごとに、日本人も含めて「最低賃金」を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を示しました。
来月からの外国人材の受け入れ拡大をめぐっては、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」に地域間の格差があるため、賃金の高い都市部に外国人材が集中するのではないかといった指摘が出ていました。
これを受けて厚生労働省は、７日開かれた自民党の議員連盟の会合で、「介護」や「建設」など、外国人材を受け入れる業種ごとに、日本人も含め最低賃金を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を明らかにしました。
最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに労使による協議で決められますが、最も高い東京で時給985円なのに対し、最も低い鹿児島では時給761円と、200円以上の差があります。
会合で厚生労働省の担当者は「こうした対策を講じれば、外国人材が東京などに集中することがなくなるのではないか」と述べました。
NHKニュース
2019年3月7日 12時24分
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