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政府は５日、携帯電話料金引き下げに向けた電気通信事業法改正案を閣議決定し、国会に提出した。携帯会社が一定期間の通信契約を条件に端末代を割り引く「セット販売」を禁じることが柱。端末代は実質値上がりする見通しで、高額な端末を頻繁に買い替える人は負担が増す可能性もある。
政府は改正案を６月までの国会会期中に成立させ、年内の施行を目指す。
セット販売は従来の主流の契約方法だったが、携帯電話会社が通信料収入を原資に端末代を割り引いているのが実態で、通信料の高止まりにつながっているとの指摘があった。端末を頻繁に買い替える人は恩恵を受ける一方、同じ端末を長く使う人は本来より高い通信料を払うことになり、不公平だと判断。セット販売を原則禁止し、通信料と端末代の完全分離を義務付けることで通信料の引き下げを促す。
法改正案では、２年契約をすれ…
朝日新聞
2019年3月6日7時30分
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